賃貸住宅で自殺や孤独死が発生した場合、特殊清掃を依頼して原状回復してから明け渡す義務があります。ですが、原状回復といっても「実際どこまで原状回復すればいいかわからない」「損害賠償などのトラブルになったらどうしよう…」などといった声もよく聞かれます。

そこでこの記事では、特殊清掃が必要な現場の原状回復はどこまですればよいのか、特殊清掃後の原状回復のトラブルを避ける方法についてご紹介します。

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賃貸物件の原状回復義務って？

賃貸物件の原状回復義務とは、賃貸契約終了時に、借りる前の状態に戻す義務のことです。ただし、経年劣化については戻す義務はなく、故意に壊したり、通常の範囲を超えるような使い方をしてできた損傷に限定されています。

孤独死など特殊清掃が必要になってしまった場合は、臭いや汚れをきちんと取り除き、違和感なく生活できるレベルにまで原状回復することが求められます。

とはいえ、特殊清掃による原状回復は、場合によっては高額になることも多いため、費用負担ついて家主側と相談しながら進めていくことになるでしょう。

特殊清掃による原状回復の費用をすべて相続人に請求するのが困難であることから、最近では専用の保険に加入して費用をカバーする大家さんも増えています。

特殊清掃後の原状回復のトラブルを避ける方法

特殊清掃後の原状回復のトラブルで一番多いのは、臭いや汚れが除去しきれていないことです。トラブルを避ける一番の方法は、知識や技術、実績の豊富な専門業者に素早く依頼することです。

孤独死など特殊清掃が必要な現場の原状回復は感染症対策や防臭対策、害虫駆除といった特殊な作業を伴うため、専門知識を持ったスタッフが特別な機材や薬剤を使用して清掃を行う必要があります。そのため、一般の清掃業者が作業を行うことはできません。

また、汚染の範囲によっては床や壁紙の張り替えが必要になる場合もあるため、リフォームまでワンストップで対応できる業者を選ぶとスムーズです。業者選びの際は、「事件現場特殊清掃士」の資格を持ったスタッフが在籍しているかどうかも一つの基準になります。

特殊清掃が必要な現場の原状回復の範囲は？

特殊清掃が必要な現場では、以下の3点を目安に原状回復が行われます。

• 汚れやシミがない
• 臭いが完全に取り除かれている
• 残留物がない

それぞれ詳しく解説していきます。

汚れやシミがない

まず1点目は汚れやシミがないことです。遺体の発見が遅れると、遺体から出た体液などにより汚染が広がってしまいます。

この汚れは通常の清掃では除去することが難しいため、専用の薬剤を使用したり、汚染箇所を解体して廃棄したりといった対応が必要です。

臭いが完全に取り除かれている

2点目は臭いの原状回復です。遺体から放たれる死臭は強烈で、一度染み付くと完全に取り除くことは非常に困難です。中途半端な消臭対応で終わらせてしまった場合、すぐに異臭が戻り、クレームやトラブルの原因になりかねません。

技術を持った特殊清掃業者であれば、清掃を行った後に「オゾン脱臭機」による消臭除菌を行って消臭対応を行います。

残留物がない

原状回復でもう一つ大切なことは、残留物がない状態にすることです。孤独死の現場では遺族による遺品整理が難しい場合が多く、すべての物を廃棄する前提で特殊清掃を依頼するケースも少なくありません。

最初から部屋の片付けまでを検討している場合は、遺品整理や空き家整理の技術・資格を持った業者を選ぶというのも一つの方法です。

特殊清掃が必要な現場は適切な原状回復を行おう

孤独死などの現場では、突然家族を失った悲しみに浸る間もなく遺族に原状回復の責任が重くのしかかります。特殊清掃が必要な現場では、元通りに住めるようなレベルまでの原状回復が求められます。

後のトラブルを防ぐためにも、知識と経験が豊富な専門の特殊清掃業者に速やかに依頼することが大切です。